電柱にビラを貼る周旋屋

先日ある新聞を読んでいて「あったあった・・」と思わずニヤけた記事がありましたのでご紹介します。

------ここから引用------


 「周旋屋(しゅうせんや)」という言葉をご存知でしょうか?

今の若い方は聞いたことがないかもしれませんが、これは今でいう賃貸仲介業者のことを表していた言葉です。

ただし、本当の意味は売買や交渉の際に、当事者の間に入って調整を行う人のことで、不動産業者だけを指しているわけではありません。

今はもうすっかり使われなくなりましたが、60代、70代の方の中には、どちらかと言うと悪いイメージで今でも使う方がいるようです。


 不動産業者が「周旋屋」と頻繁に呼ばれるようになったのは、戦後になってからのようです。

戦前の日本では、不動産取引・仲介は「大日本帝国憲法」によって規制されていました。

ところが敗戦によって旧憲法は廃止、代わって「日本国憲法」が施行されたことで不動産取引・仲介への規制はなくなり、誰でも自由に不動産仲介業を開業できるようになりました。


 この頃から全国的に不動産業者が増え、貸家の「世話をする」という意味で周旋屋とも呼ばれるようになっていくわけですが、一方で思わぬ弊害も生まれました。

不動産に関する専門知識やノウハウのない、ヤクザまがいの連中までが不動産業を開業するようになり、次第に不動産業者に対するイメージが悪化していったのです。

各地で色々なトラブルも頻発したそうです。

当時を知る方が「周旋屋」のことを悪質で胡散臭いと思うのは、こうした過去の歴史があったためだと考えられます。

 時は経ち昭和27年、宅地建物取引業法が施行されました。

さらに12年後に不動産業が免許制に移行されたことで、悪徳業者は次第に数を減らして行きました。

それとともに不動産業者を指して周旋屋と呼ぶ方も段々と少なくなり、今ではもうほとんど使われなくなりました。

試しに今年74歳になった不動産仲介会社の元社長に「周旋屋と呼ばれたらどう思うか?」と聞いてみたところ、「俺をヤクザと一緒にするな」と怒られました。

業者にとっても「周旋屋」と呼ばれることは、あまり嬉しいことではなかったようです。


 不動産業者の中にはかつて、「電貼り業者」と呼ばれていた悪質な業者もたくさんありました。「電貼り」とは何か、ご存知のない方のために説明しておくと、「街中の電信柱に、許可なく宣伝チラシなどを貼り付ける行為」のことを指します。

今でもたまに、袋のようなものを取り付け、そこにチラシを入れているのを見かけることがありますが、電力会社や通信会社の所有物である電柱に無断で貼りものをしているわけですから、これはれっきとした違法行為になります。

これが最も流行ったのが、昭和から平成にかけての頃です。

街中の電柱という電柱に、所狭しと入居募集のチラシが貼られ、街の景観が乱れるとして、大きな社会問題になりました。

全国の中でも特に大阪の状況はひどかったそっです。

こうした行為を悪気もなくやっていた一部の仲介業者のことを指して、「電貼り業者」と呼んでいたというわけです。

 当時は質やマナーの悪い仲介業者も多かったため、行政が注意喚起を促したところで電貼り行為はなかなかなくなりませんでした。

仲介業者も食べるために必死ですから、当然と言えば当然かもしれません。

しかしやがて取り締まりが強化されるとともに、集客の手段が情報誌やネットに移行するにつれて、電貼り業者はなくなっていきました。

現在、大阪と東京で8店舗を運営している賃貸仲介会社の社長によると、「当時は電柱にチラシさえ貼っておけば、空中店舗でもひっきりなしにお客が来た。部屋探しする側にとっても重要な情報源だった」そうです。

「電貼り」行為は決して許されることではありませんが、賃貸業界の歴史を語る上で忘れてはいけない重要な1頁なのかもしれません。



-----引用ここまで-----

当時は今話題のセクハラ・パワハラ、労働基準法、もっと言えば飲酒運転なども現在と比べ世間全体に順法意識が低かったと思います。

幹線道路沿いにスナックビルが建ち、その前を路上駐車して飲みに行っている光景が見られましたが今では考えられません。


電ビラも、今ではどの業者さんも「絶対やってはいけないこと」の認識が強いと思いますが、当時は手軽で費用も掛からず効果の高い集客手段の一つでした。

そして確かに当時高齢のお客さんは「周旋屋」と言っていたのをよく聞きました。

今ではまずありません。


知らぬ間に時代は変わっていくものですね。











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カテゴリ:トレンド

平成30年地価公示にみる地価上昇トレンドは継続するか その2

地価動向をみると、東京圏、大阪圏、名古屋圏からなる三大都市圏では、住宅地の地価は0.7%とわずかな上昇にとどまりましたが、商業地の地価は3.9%と大きな上昇率を示しました。


大阪圏では住宅地は0.1%の増とほぼ横ばいとなったものの、商業地の上昇率は4.7%と、三大都市圏の中で最も高くなっています。


地方圏では、地方四市(札幌、仙台、広島、福岡)の上昇率が住宅地は3.3%、商業地は7.9%と、ともに三大都市圏を上回りました。


一方、地方四市以外の地方圏では、住宅地がマイナス0.5%、商業地がマイナス0.4%と、マイナス幅は縮小しているものの、引き続きマイナス成長が続いており、二極化が進展していることが分かります。



今回の公示地価で特徴的な地価上昇がみられた地点は、いくつかの特徴で分類することができます。


国土交通省は住宅地や商業地で地価上昇がみられた地点の特徴につき、「観光・リゾート需要の高まり」、「再開発事業等の進展」の2点を指摘しています。


その特徴を備えた地点は、地方四市以外の地方圏においても、高い地価上昇率を示しています。


一点目の観光・リゾート需要の高まりに関しては、年2割の上昇を示す訪日客の増加によるところが大きいです。


今回、住宅地、商業地ともに最も高い上昇率(いずれも前年比30%を超える上昇率)を示したのが、ニセコ観光圏に含まれるリゾート地である北海道倶知安町の地点です。


その背景には、訪日客増加に伴う店舗需要の増加や、外国人による別荘地需要の高まりがあります。


また、国内外の観光客が増加した高山市の歴史的町並み地区、同様に観光客の増加した奈良市旧市街(ならまち)では、いずれも旺盛な店舗需要を背景として、同10%程度の高い上昇率を示しました。


また、今回の公示地価で商業地価格順位が全国1位(平米あたり5550万円、前年比9.9%上昇)となった銀座駅近接地点や、大阪圏の価格順位が1位となった心斎橋地区のなんば駅周辺(平米あたり1580万円、前年比22.5%上昇)も、いずれも訪日客増加による旺盛な物販需要が、地価上昇の背景にあるとみられます。


また、商業地では京都市の上昇率が東京23区を上回った背景にも、観光需要の高まりがあると考えられます。


再開発事業等の進展で特徴的な地価上昇がみられた地点として、国土交通省は福井駅周辺と長崎駅周辺を挙げています。


福井駅周辺では、福井駅西口再開発ビルである「ハピリン」が開業した平成28年4月以降、繁華性が向上していることに加え、北陸新幹線の延伸も見据えた大規模再開発事業も進展していることから、地価の上昇がみられます(商業地で同5.1%の上昇)


長崎駅周辺では、県庁舎の移転や九州新幹線西九州ルートの開業を見据えた再開発事業の進展に伴うホテルや店舗需要の高まりに加え、クルーズ船寄港数の増加等により市内観光客が増加していることから、地価の上昇がみられています(商業地で同19.7%の上昇)

また、今回、住宅地の価格順位が全国1位となった東京の赤坂地区周辺(平米あたり401万円、前年比9.0%上昇)は、複数の再開発事業が進展しており、マンション需要が旺盛なことが背景にあると考えられます。


商業地の上昇率5位、6位となった名古屋駅西口の地点(同25%程度の上昇)も、駅前の大規模再開発が起点となったとみられます。


今回の地価の全体的な動きは、地価に関するデフレ傾向がほぼ終焉したとみることができます。


ただし、全面的に地価が上昇したバブル期とは異なり、土地を取り巻く環境により地価の動きは多様なものとなっています。


今回の地価上昇のキーワードは、「観光需要」と「再開発」ですが、長期的な金融緩和に伴う緩和マネーが、それらのキーワードに沿って、三大都市圏や地方四市、さらには地方の拠点都市に流入したとみることができます。


2020年の東京五輪には訪日客を4000万人に引き上げる(2017年は3000万人弱)政府目標、各地で進む集客増に対応するインフラ整備、緩和が続く日銀の金融政策の下では、当面の全国的な基調としては、堅調な地価の推移を見込むことができます。






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平成30年地価公示にみる地価上昇トレンドは継続するか その1


3月に公示地価が公表されました。

地方圏の地価も下落から脱したとのことですが、今回の公示地価の特徴はどのような点にありまた、この地価の上昇傾向は、今後も持続するのでしょうか。

国土交通省は3月27日、平成30年1月1日時点の公示地価を公表しました。

ここで、公示地価とは昭和44年施行の地価公示法に基づき国土交通省が毎年公表する、その年の1月1日時点の1平方メートルあたりの土地価格です。

公示地価を開示する主な目的としては、一般の土地の取引に対して指標を与えること、不動産鑑定の規準となること、公共事業用地の取得価格算定の規準となること、土地の相続評価及び固定資産税評価についての規準となること、国土利用計画法による土地の価格審査の規準となること、などが挙げられ社会・経済活動についての重要な制度インフラの一つとなっています。


なお、標準地の公示地価は、一般の土地取引価格の指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定や、国土利用計画法に基づく土地取引の規制において土地価格の審査の際に参照されるため、以下の4点に留意し、選定されます。

1. 標準地の代表性(当該区域内に適切にし、区域の地価水準を代表し得る)

2. 標準地の中庸性(当該区域において利用状況、環境、形状等が中庸)

3. 標準地の安定性(土地利用状況が安定していること)

4. 標準地の確定性(明確に他の土地と区別され範囲が特定できるものであること)


今回の調査地点は全国26,000地点となっています。

なお、土地には、住宅地、商業地、工業地等の区分があります。


各地点における地価の決定に際しては、鑑定評価員(不動産鑑定士)が調査地点や近隣の売買例、賃料などを参考に、取引事例比較法、収益還元法及び原価法により算定し、学識経験者等からなる土地鑑定委員会が審査した上で判定します。


なお、土地は更地の状態とみなし、その土地の効用が最高度に発揮できる使用方法(最有効利用)を前提として、評価がなされます。


 
土地の価格に関する代表的な統計としては公示地価の他に、都道府県が毎年7月1日時点で調査する「基準地価」や、国税庁が公表する「路線価」があります。


前者は都市計画区域外の調査地点も含むこと、後者は主要な道路に面した土地が対象となり、相続税等の算定の基礎となっている点が特徴です。

さらに四半期ごとに地価の動きをみることができる「地価LOOKレポート」も、都心の地価動向をみることができる有効な統計です。


地価の動向を的確に判断するには、公表される統計の対象の特徴や、対象としている時期等を考慮しつつ、複数の指標により総合的に判断することが必要です。


それでは、今回発表された公示地価を詳しく見ていきましょう。

 
まず全国平均をみると、住宅、商業、平均では3年連続の上昇(前年比0.7%)となりました。

3年連続で地価が上昇したのは、平成4年以降初めてです。


特に今回、地方圏が26年ぶりにわずかながらも上昇(前年比0.04%のプラス)に転じたことに注目されます。


さらに、リーマンショック前の2008年以来10年ぶりに、上昇した地点の数が下落地点の数を上回りました。


用途別にみると、住宅地は全国で同0.3%と2年連続、商業地は同1.9%と3年連続で上昇しており、上昇率はいずれも昨年よりも大きくなっています。

この背景として国士交通省は、住宅地については、「雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続による需要の下支え効果もあって、利便性の高い地域を中心に地価の回復が進展」した点を指摘しています。


また商業地については、良好な資金調達環境の下、「外国人観光客の増加などによる店舗、ホテル需要の高まり」、「都市中心部における再開発等の進展による繁華性の向上」、「主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上」の3点により、不動産需要は旺盛であり地価は総じて堅調に推移したと判断しています。


つづく




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住宅分野に広がるIOT(アイオーティー)技術

昨今、新聞紙面でもIOT技術を使ったスマートハウスがよく取り上げられています。



さまざまな分野でIT化が進む現代。

住宅の分野においてもIT技術を駆使した住宅である「スマートハウス」が大きなトレンドとなり、最近では究極のIT技術とも言われるIOTを採り入れた住宅も登場しています。

 
IOT技術を導入した住宅は24時間、家の内外の様子をチェックし続けます。


ただ監視するだけでなく、変化を素早く察知して、何か対応が必要な場合は自動的にそれを判断して実行に移してくれます。


具体的にどんなことができるかと言うと、例えば、子供が宕のカギを開けたまま外出しようとした場合、センサーがそれを感知して親に知らせたり、施錠したりすることができます。


突然、雨が降り出した場合には、室内に雨が吹き込まないように、自動的に窓を閉めてくれます。



また、たまにお風呂を入れたまま外出してしまい風呂場や脱衣場がビショビショになってしまったという話を聞きますが、そうした告い経験をお持ちの方にもIOT技術は大きな助けとなります。


お湯を出し放しだと判断した場合には、自動でお湯はりを停止し、さらにガスや電気も止めてくれます。


高齢な方がいるお宅では、センサーで健康状態をチェックし、倒れたり、長持闇動かない状態が続いた場合は、家族に異変を報せてくれます。


他にもスマートホンを使って外出先から鍵の開け閉めを操作したり、食材の管理などにも利用できます。


まさに住まいを今以上に快適に、安全なものに変えるのがIOT技術なのです。




既存住宅ではmouseコンピューターの スマートホーム(IOT製品)スターターキットが、好評のようです。

これを導入すると、スマートホンを使って外出先から、鍵や窓の開閉状況の確認、家族やペットの状況確認、家電の操作などができるようになります。

今後の普及が期待されます。

詳しくはこちらから
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