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不動産関係の平成30年度税制改正について 4


都市農地の保全のための制度充実に伴う所要の措置
(相続税・固定資産税等)

 
都市農業振興基本計画(平成28年5月閣議決定)や改正生産緑地法・都市計画法を踏まえ、都市農業の多様な機能の発揮や都市農地の保全・活用を推進するために必要な税制上の所要の措置を講じる。


【施策の背景】
・平成4年以降、三大都市圏特定市の市街化区域内農地について、生産緑地地区は概ね維持されているものの、それ以外の農地は大きく減少。


・平成28年5月には都市農業振興基本法に基づく都市農業振興基本計画が閣議決定され、都市農地を農
 業政策及び都市政策の双方から評価し、都市農地の位置付けを都市に「あるべきもの」へと大きく転換。


・これを踏まえ、都市農地の保全・活用を推進するため、平成29年4月28日に、「都市緑地法等の一部を改正する法律」が成立し、以下の事項を措置。


・生産緑地地区の面積要件(500平米以上)について、市区町村が条例により300平米以上に引下げ可能とする。


・生産緑地地区内に製造・加工施設、直売所、農家レストランを設置可能とする。


・生産緑地地区の都市計画決定後、30年経過するものについて、買取り申出期日を10年先送りする特定生産緑地制度を創設。


・農業と調和した良好な住環境を保護するための田園住居地域制度を創設。


・上記制度の活用により、更なる都市農地の保全・活用を図っていくことが必要。



【特例措置の内容】
[固定資産税等]
・特定生産緑地に指定された生産緑地に対して、農地評価・農地課税を適用
※特定生産緑地に指定されない生産緑地に対して、急激な税額上昇を抑制するため、5年間の激変緩和措置を適用


・田園住居地域内の農地(300平米を超える部分)に対して、評価額を1/2に軽減する特例措置を適用


[相続税・贈与税等]
・特定生産緑地に指定された生産緑地に対して、納税猶予を適用
 ※特定生産緑地に指定されない生産緑地に対して既に納税猶予を受けている場合、当代に限り、猶予を継続する経過措置を適用

 ※別途、生産緑地を貸し付けた場合でも、相続税の納税猶予を適用



・田園住居地域内の農地に対して、納税猶予を適用


◇不動産市場の活性化
・土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の延長(固定資産資産税・都市計画税)

土地に係る固定資産税について、

1.現行の負担調整措置

2.市町村等が一定の税負担の引下げを可能とする条例減額制度を3年間延長する。



【施策の背景】
固定資産税の負担増は、不動産業だけでなく、ホテルや百貨店、商店街、物流倉庫など幅広い業種に悪影響を与え、事業者の設備投資の見直しや経営の圧迫につながる。

・デフレ脱却と地域経清の再生の足取りを確実にして、地価が安定的に推移する状況を生み出し、安定した税収を確保することが重要。

このため、引き続き負担調整措置や条例減額制度による負担軽減を行う。


【改正】
負担調整措置、条例減額制度を3年間(平成30年4月1日~平成33年3月31日)延長する。


・土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長(不動産取得税)
 
土地等の流動化・有効利用の促進等を図るため、以下の特例措置を3年間延長する。

1.宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例措置(1/2控除)

2.土地等の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置(本則4%→特例3%)


【施策の背景】

・土地取引件数は、依然として低水準。

・また、土地の購入者は多くが個人や資本金1億円未満の中小企業であり、特例措置による負担軽減効果は大きい。

・取得時の負担を軽減することで土地に対する需要を喚起し、土地の流動化と有効利用の促進を図ることにより、デフレからの脱却を完全なものとし、名目GDP600兆円に向けた経済成長の実現を図る。




つづく


シリーズはこちらから↓↓
不動産関係の平成30年度税制改正について









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