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不動産関係の平成30年度税制改正について 5

工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長(印紙税)
 
工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置を2年間延長する。


【施策の背景】
・建設業においては、重層下請請負構造の中で多段階にわたり課税。

・不動産流通段階でも課税され、最終的にはエンドユーザー(戸建住宅等を購入する個人や建設の施主となる中小企業など)に転嫁。

・建設工事や不動産流通のコストを抑制し消費者負担を軽減することにより建設投資の促進、不動産取引の活性化を図る。

【特例措置の内容】
[印紙税]工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税について軽減

【改正】
特例措置を2年間(平成30年4月1日~平成32年3月31日)延長する。



災害に強い強靭な国土・地域づくり

津波避難施設に係る特例措置の拡充・延長(固定資産税)

 
津波防災地域づくりに関する法律に基づく避難施設等に係る固定資産税の特例措置に関して、対象となる避難施設及び償却資産を拡充の上、3年間延長する。

【施策の背景】
・最大クラスの津波については、発生から到達までの時間が極めて短く、避難のための十分な時間の確保が困難。
 緊急的・一時的な避難施設を確保する必要がある。

・津波防災地域づくりに関する法律による措置として協定避難施設、指定避難施設が裁定されており、これらにより津波発生時における避難施設の確保を図る。
 
上記措置は、当該施設所有者等の施設の使用を制限することにつながるため、本特例措置により、施設所有者等の負担軽減を図る必要。

【特例措置の内容】

1.管理協定が締結された避難施設の避難の用に供する部分に関する固定資産税の課税標準

2.避難施設に附属する避難の用に供する償却資産(誘導灯、誘導標識及び自動解錠装置)に関する固定資産税の課税標準について、管理協定締結後又は償却資産取得後5年間、1/2を参酌して、1/3以上2/3以下の範囲内において市町村の条例で定める割合に軽減

【改正】
・対象避難施設に指定避難施設を追加(注)

・対象償却資産に防災用倉庫、防災用ベンチ及び非常用電源設備を追加(注)

特例措置を3年間(平成30年4月1日~平成33年3月31日)延長する。

(注)指定避難施設又は同施設に附属する償却資産に係る特例措置の課税標準については、2/3を参酌して、1/2以上5/6以下の範囲内で軽減



つづく


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不動産関係の平成30年度税制改正について







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