不動産関係の平成30年度税制改正について 6


・小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例についての見直し
 
次の見直しが行われ、平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用される。


(1)特定居住用宅地等(被相続人等の居住の用に供していた宅地等について一定の要件を満たす場合にはその評価額から330平米まで80%減額)について


1.持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から、次に掲げる者を除外する。
  
イ 相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者
 
ロ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

被相続人に配偶者及び同居していた相続人がいない場合のいわゆる「家なき子特例」で、改正前の「持ち家に居住していない者」の要件は、「相続開始前3年以内に国内にあるその者又はその者の配偶者の所有する家屋に居住したことがない者」だった。


改正により相続開始前3年以内に居住したことがある家屋の所有者の範囲が、本人又はその配偶者から3親等内の親族や関係法人にまで広がるとともに、相続開始時に居住していた家屋が持ち家でなくても、過去にその家屋を所有していた者は除外されることになった。

(注)平成32年(2020年)3月31日までに、平成30年3月31日時点で改正前の要件を満たしていた宅地等を取得する場合は、改正後の要件を満たしているとみなす等の経過措置が設けられている。


2.介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等について、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用する。


 改正前、要介護認定又は要支援認定を受けていた被相続人に関し、居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等が相続開始直前に被相続人の居住の用に供されていたものとされるのは、被相続人が、認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居・養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅に入居又は入所していた場合だったが、改正により、対象となる施設として「介護医療院」が新たに加えられた。


「介護医療院」とは、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象とし、「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の医療機能と「生活施設」としての機能とを兼ね備えた施設で、介護保険法の改正により平成30年4月より創設されたもの。


(2)貸付事業用宅地等(被相続人等が貸付事業の用に供していた宅地等について一定の要件を満たす場合には、その評価額から200平米で50%減額)について 
貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等(相続開始の日まで3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っていた者の当該貸付事業の用に供したものを除く。)を除外する。


改正前は、貸付事業の用に供された時期についての制限はなかったが、改正により相続開始前3年以内に貸付事業の用に供されたものが除外された。


ただし3年以内であっても、3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っていた者が新たに貸付事業の用に供したものは対象となる。


なお、この改正は平成30年4月1日以後に取得する財産に係る相続税について適用されるが、同日以後平成33年(2021年)3月31日までの間に取得するものについては、除外されるのは、平成30年4月1日以後に貸付事業の用に供されたものとするという経過措置が設けられている(平成30年3月31日までに貸付事業の用に供されたものであれば、相続開始時点で3年を超えていなくても、適用の対象となる)。





シリーズはこちらから↓↓
不動産関係の平成30年度税制改正について






スポンサーサイト

不動産のことで何かお困りのことがございましたら当ブログまでお気軽にご相談下さい。
こちらのメールフォームから


不動産のことで・・

何かお困りの事がございましたら、当ブログまでお気軽にご相談下さい。 こちらのメールフォームから

ページの先頭へ

■アクセス解析タグ