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なりすましの地面師にやられない為に注意すること

本人になりすまして土地を売買してしまうプロの地面師グループが現在も暗躍しているためこのような事件は後を絶ちません。

ではどのようなことに気を付けたら良いのでしょうか?

先ずは基本事項から・・


本人確認の際に、氏名・住所・生年月日・勤務先等の基本情報に違いがないか、公的書類に透かしが入っているか、書類のコピーをとった際に「複写」の文字が浮き出るか、紙質や色、書体等に違和感がないか等の確認は大切です。


運転免許証についても、12 桁の番号の羅列に着目する方法があります。


最初の 2 桁は、運転免許証を取得した都道府県の公安委員会を表す番号です。


例えば、北海道は 10、東京は 30、大阪は 62、沖縄は 97 等です。


売主が「生まれも育ちも東京です」と述べているのに、免許証の最初 2 桁が 62(大阪)だったら、怪しいとなります。


3~4 桁目は、運転免許証を取得した西暦の下 2 桁を表しています。


例えば2018 年に免許取得した場合は 18 になります。


70 歳代の売主の運転免許証をチェックしたときに、3~4 桁目が「18」だったら、2018 年に運転免許証を取得したことになりますので、偽造を疑うべきでしょう。


非常に優良な物件にもかかわらず極端に割安な価格を提示している場合や、「今月中に売りたい」とか「他の候補者もいる」などとして売買契約を急がせるようなケースは危険ですので、逆に慎重に対応する必要があります。


現地を訪問して、居住者や近所の人に話を聞くなどの情報収集は大切です。


売主が高齢者の場合、家族にも話を聞けるようでしたら、家族からも話を聞くことはお勧めです。


家族関係の情報が矛盾していることがきっかけに、詐欺を見抜けるケースもあります。


不動産の購入にあたっては、やはり、信頼できる宅地建物取引業者に仲介を依頼する方が安全です。


仲介会社は、売主が真正な権利者であることの確認をしますので、購入時におけるリスクヘッジになります。




登記識別情報、実印、印鑑証明書、身分証明書の管理


ご自身の所有する不動産が、「なりすまし犯」によって「無断で売却」されてしまうリスクを避けるためには、登記識別情報や、実印、印鑑証明書、身分証明書の管理が大切です。


これらを紛失してしまうと、偽造されるリスクがあります。


万一、登記識別情報や実印、身分証明書を紛失した場合には、直ちに紛失手続きをとることです。


このような場合には、法務局に「不正登記防止申出」をしておけば、申出から3か月以内に登記の申請があった場合に法務
局が知らせてくれますので、身に覚えのない登記の申請を知ることができます。


最近は偽造のプロでなくても、イラストレーターやフォトショップ等を使って簡単に偽造ができてしまうので油断なりません。

不動産のことで何かお困りのことがございましたら当ブログまでお気軽にご相談下さい。
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カテゴリ:不動産ノウハウ

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