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消費者契約法による取り消し

消費者契約法により、売主が不利益事実を故意に告げなかったことが原因で買主による不動産売買契約の取消しが認められた事例があります。


投資用マンションを販売した売主が、買主に対し、重要事項である物件の客観的な市場価格を提示していないこと、家賃収入が30年以上にわたり一定であるなど非現実的なシミュレーションを提示したこと、不動産価格の下落が最大10%程度にとどまるかのように記載された将来売却プランを提示したこと等を理由として、消費者契約法4条2項の不利益事実の不告知による売買契約の取消しが認められました。


また、隣接地に3階建て建物が建つ計画があることを説明しなかったことを理由として、不利益事実の不告知による不動産売買契約の取消しを認めた事例もあります。


消費者契約法の施行後、不動産業界では、賃貸部門において、更新料特約や敷引特約が消費者契約法第10条に違反し無効ではないかという点が激しく争われました。


これらの点については、いずれも平成23年に出された最高裁判決により、特約の内容が契約書に明確に記載されている場合には、原則として更新料特約や敷引特約は有効であるという結論が出ているところです。


このように消費者契約法は特に賃貸部門で大きく取り上げられてきましたが売買の事例も今後出てくると思われます。


消費者契約法第4条は、不実告知・不利益事実の不告知を理由とする契約の取消しを認めていますので、消費者契約法が売買取引に及ぼす影響は決して小さいものではありません。


消費者契約法第4条による不動産売買契約の取消しが問題となる典型的なケースは、売買物件の周辺環境や近隣関係について適正な説明がなされなかった場合です。


また、リフォームが施された不動産を消費者に売却するにあたって、事業者である売主が施したリフォーム内容について適正な説明を怠ると、消費者契約法による取消しとなる可能性が高いです。



適正な説明として何をどこまで伝えなければならないのかは一義的に決まるわけではなく、消費者が売買にあたって何を重視していたかによっても変化します。


そのため、買う方も売買契約締結前に自分が不動産を購入するにあたって重要視している事項を、売主に的確に伝える必要があります。




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カテゴリ:不動産の法律

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