FC2ブログ

不動産コンサルティングで気を付けたい事例 立ち退き交渉

最近公認不動産コンサルティングマスターの方が増えていますが、気を付けたい事例です。


仲介会社売主から依頼を受け、本件建物から入居者を退去させることを内容とするコンサルティングを行うこととしました。


業者は交渉を重ねた結果、入居者に立退料として200万円を支払うことで、本件建物から退去する旨の合意を取り付けました。


平成23年2月2日、売主は仲介会社との間で、本件土地及び建物の売買の媒介を仲介会社に依頼する旨の専属専任媒介契約を締結し、同月10日、仲介会社の媒介により、買主との間で、代金2,150万円で本件土地及び建物の売買契約を締結し、買主から手付金200万円を受領しました。


平成23年3月6日頃、居住者とその家族は、建物から退去し、同10日、買主は、本件土地及び建物の引き渡しを受けました。


平成23年3月23日、売主の取り分975万円から本件土地及び建物の売却に要した費用を差し引く旨の説明を受け、翌日、その差額が売主の口座に送金されました。


しかし、費用の内訳を見てみると、仲介会社へのコンサルティング料203万円、担当者への謝礼金50万円が含まれていました。


これらの費用に疑問を感じた売主は、弁護士に相談をしました。


平成24年3月5日、弁護士は、仲介会社に対し、コンサルティング料等を受領する法的根拠等について説明を求めましたが、返答はありませんでした。


そこで、平成24年4月12日、売主は仲介会社が本件土地及び建物から居住者とその家族を退去させるコンサルティング業務を行い、その報酬としてコンサルティング料や謝礼金を受け取ることは、弁護士法第72条に違反するものであり、売主に対する不法行為にあたるとして、仲介会社らに対し、既に支払ったコンサルティング料等について、損害賠償を求める訴訟を提起しました。


これに対し、仲介会社は、コンサルティング料等の支払いは、合意に基づくものであり、弁護士法に違反するものではない。などとして反論しました。


裁判所は、「仲介会社が、売主との間で、本件建物から居住者Bを退去させることを内容とするコンサルティング契約をし、その後、仲介会社の代表者から指示を受けた担当者が、居住者との間で交渉を重ね、売主から立退料として200万円を受け取ることで本件建物から退去する旨の合意を取り付けることは、不動産の明け渡しという法律事件に関して法律事務を行うことにほかならない。」


また、「仲介会社が、本件のほかにも、仲介物件に賃借人がいる場合に立退交渉を行うことがあり、立退交渉が成功した場合には依頼者から「お世話料」という名目で報酬を受け取っている。」


等の事実を認定しました。


そのうえで、仲介会社による本件のコンサルティング契約及び同契約に基づく交渉等は、報酬を得る目的で、法律事件に関して法律事務を取り扱うことを業とするものであるから、強行法規である弁護士法第72条に違反すると判断しました。


さらに、裁判所は、仲介会社が取得したコンサルティング料203万円については、その全てが公序良俗に反する本件コンサルティング契約に基づく報酬というべきであり、仲介会社が売主からコンサルティング料203万円を取得したことについては、仲介会社の代表者に不法行為が成立し、仲介会社自体も会社法第350条により不法行為責任を負うと判断しました。


また、担当者が取得した謝礼金については、公序良俗に違反する本件のコンサルティング契約に基づいて行った業務に対する報酬にほかならないから、謝礼金50万円を取得したことについても、売主に対する不法行為が成立すると判断しました。


加えて、本件土地及び建物の売却に関する業務は、担当者と代表者及び会社が一体となって不法行為を行ったというべきであるから、共同不法行為が成立し、仲介会社も会社法350条により共同不法行
為責任を負うと判断しました。


なお、売主は、平成23年3月23日、担当者からコンサルティング料の説明を受けた際に異議を述べていませでしたが、裁判所は、そもそも本件のコンサルティング契約は公序良俗に違反する無効なものであるから、コンサルティング料や謝礼金の負担を了承したからといって不法行為の成立が否定されるものではないと判断しています。


裁判所は、コンサルティング料203万円、謝礼金50万円の全額を、売主の損害であると判断し共同不法行為の成立が認められるため、損害額の総額について、仲介会社と代表者、担当者が連帯して賠償責任を負うこととされました。




弁護士法第72条の趣旨

弁護士法第72条は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」

と規定されており、法律が認めている場合以外に、非弁護士が法律事務の取扱い等をすることを禁止しています。



【弁護士法第 72 条の趣旨】
当事者その他の関係人の利益を守り、国民の公正かつ円滑な法律生活を維持し、法律秩序を維持確立することにあります。

弁護士法第72条の要件は、
①弁護士または弁護士法人でないものが、
②法定の除外事由もないのに、
③業として、
④報酬を得る目的で、
⑤一般の法律事件に関する法律事務の取り扱いまたは一般の法律事務の取り扱いの周旋
をすること。



業として、といえるためには、反復継続の意思が認められれば足り、具体的になされた行為の多少は問わないとされています。

また、④報酬を得る目的という主観的な要素が必要とされています。



弁護士法第72条に違反した場合には、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処するとされています。


実際に刑事裁判となった際に、どの程度の刑が科されるかは事案により異なりますが、刑事裁判にならなかったとしても、今回ご紹介したケースのように弁護士法第72条に違反する契約は、民事上、公序良俗に違反するものとして無効とされ、不法行為を構成するものと判断されることになります。



弁護士法違反にあたらないとされたケース

売主建物の売却をするために、占有者との間で立ち退き交渉をしてほしいと依頼された仲介会社の従業員が、占有者と直接交渉を行い、立退料の支払いを条件に退去する合意を取り付け、売主より預かった立退料を占有者に交付し、任意退去させることに成功したものの、その後、売主の後見人となった弁護士から、弁護士資格がないのに売主の法的紛争事案に介入し損害を負わせた等として、損害賠償を求められた事案です。


この事案で、裁判所は、仲介会社には問題解決後、本件の建物の売却依頼までつなげたいとの思惑はあったものの、退去交渉に関する報酬は担当者個人としても仲介会社としても得ておらず、退去交渉は、弁護士法第72条の「報酬を得る目的」及び「業とする」の要件の充足を認めることができない等として、結論的に請求を棄却しました。


この事案では、裁判を経て、結果的に、「報酬を得る目的」や「業とする」の要件が欠けるとして、弁護士法第72条違反にならないと判断されましたが、弁護士法違反の指摘をされ、裁判を起こされること自体がリスクともいえますので、たとえ「報酬を得る目的」や「業とする」の要件が欠けると考えられる場合であっても慎重な対応が必要といえます。










不動産のことで何かお困りのことがございましたら当ブログまでお気軽にご相談下さい。
こちらのメールフォームから


 この記事の続きを読む 

スポンサーサイト



消費者契約法による取り消し

消費者契約法により、売主が不利益事実を故意に告げなかったことが原因で買主による不動産売買契約の取消しが認められた事例があります。


投資用マンションを販売した売主が、買主に対し、重要事項である物件の客観的な市場価格を提示していないこと、家賃収入が30年以上にわたり一定であるなど非現実的なシミュレーションを提示したこと、不動産価格の下落が最大10%程度にとどまるかのように記載された将来売却プランを提示したこと等を理由として、消費者契約法4条2項の不利益事実の不告知による売買契約の取消しが認められました。


また、隣接地に3階建て建物が建つ計画があることを説明しなかったことを理由として、不利益事実の不告知による不動産売買契約の取消しを認めた事例もあります。


消費者契約法の施行後、不動産業界では、賃貸部門において、更新料特約や敷引特約が消費者契約法第10条に違反し無効ではないかという点が激しく争われました。


これらの点については、いずれも平成23年に出された最高裁判決により、特約の内容が契約書に明確に記載されている場合には、原則として更新料特約や敷引特約は有効であるという結論が出ているところです。


このように消費者契約法は特に賃貸部門で大きく取り上げられてきましたが売買の事例も今後出てくると思われます。


消費者契約法第4条は、不実告知・不利益事実の不告知を理由とする契約の取消しを認めていますので、消費者契約法が売買取引に及ぼす影響は決して小さいものではありません。


消費者契約法第4条による不動産売買契約の取消しが問題となる典型的なケースは、売買物件の周辺環境や近隣関係について適正な説明がなされなかった場合です。


また、リフォームが施された不動産を消費者に売却するにあたって、事業者である売主が施したリフォーム内容について適正な説明を怠ると、消費者契約法による取消しとなる可能性が高いです。



適正な説明として何をどこまで伝えなければならないのかは一義的に決まるわけではなく、消費者が売買にあたって何を重視していたかによっても変化します。


そのため、買う方も売買契約締結前に自分が不動産を購入するにあたって重要視している事項を、売主に的確に伝える必要があります。




不動産のことで何かお困りのことがございましたら当ブログまでお気軽にご相談下さい。
こちらのメールフォームから


タグ : 

カテゴリ:不動産の法律

お隣の敷地と高低差がある場合 がけ条例

敷地ががけに面している場合には、がけの上下にかかわらず、建物ががけ崩れにより被害を受ける可能性があります。


そのため、一定の高さを超えるがけの上部または下部に建築物を建築する場合に、条例によって制限を設けているのが、

がけ条例

です。

細かいことは自治体によって異なりますが、高さ 2m を超えるがけに面した敷地に建物を建てる時に、がけの高さの 2 倍以上の距離を離して建物を建てるか、安全な擁壁を築造することが必要となる、というのがおおまかな内容です。


もし家の購入を検討しているのでしたら、周りを見渡してみてください。


お隣の土地が高いところにあったり、逆に自分が検討している家が高いところにある場合、不動産の担当者に詳しく聞いた方が良いでしょう。


建て替えの時、その高さの2倍以上建物を離さなければならなかったり、それが物理的に無理な場合、防護壁を作ったり、建物を一部RCにしないといけなかったりと最低でも数百万円単位の出費が必要となります。


現にがけ条例の説明を怠ったとして東京地裁平成 23 年 4 月 20 日判決のケースでは、裁判所が売買契約の解除も認め、宅建業者に約 1 億円の損害賠償を命じた例もあります。







不動産のことで何かお困りのことがございましたら当ブログまでお気軽にご相談下さい。
こちらのメールフォームから


タグ : 

カテゴリ:不動産の法律

不動産のことで・・

何かお困りの事がございましたら、当ブログまでお気軽にご相談下さい。 こちらのメールフォームから

ページの先頭へ

■アクセス解析タグ