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相続税に備えた生前対策

今年、団塊の世代が70歳を迎えるといわれており、自分白身や親世代の相続について一層関心が高まってきています。


一般的な相続対策には、複数の相続人における遺産争いを防止するための相続対策と、相続税自体を減少させるための工夫や相続税の支払手段を確保するための相続税対策の2つがあり、両者の調和のとれた対策を検討することが相続対策としては重要です。




現状把握
どういったケースでもまずは、自分の財産がどのくらいあるかを把握する必要があります。

預金であれば通帳、不動産であれば毎年の固定資産税納税通知書でおおよそ確認できます。


生命保険やゴルフ会員権も財産です。


知人との債権債務なども財産です。


財産が把握できたら、次に財産の分頬・整備をしてください。



例えば、代々残していきたい財産、処分してもよい財産、換金性の高い財産、有効活用を図る財産など、いろいろな観点から財産を色分けしていきます。


争族を防ぐ方法
財産の把握ができたら次に、複数相続人間の遺産争いを防止するための対策を考える必要があります。


具体的方法としては遺言を用います。

遺言を書くことで考えが整理されることもありますし、遺言は遺産分割の基礎案にもなります。

遺言があっても遺言で財産を相続・遺贈するとされている全員の同意があれば、遺言内容に従わずに改めて相続人全員の遺産分割協議によって遺産分劃を行うこともできます。


そのため、遺言の内容でよければそのとおりに分割し、変更したい場合にはその遺言書を基に相続人全員の協議によって遺産分割協議書を作成するということもできます。


また、遺言の他に信託という方法もあります。

信託とは、財産を保有する人(委託者)が、一定の目的のために信託契約等により、信頼できる人(受託者)に対して財産を移転し、受託者はその財産の管理・処分等をする法律関係です。


利益を受ける者(受益者)が委託者と同じ者の場合には通常、自益信託と呼ばれています。

自益信託で当初は設定しておき、自分の死後は子を受益者とあらかじめ定めておく信託契約を行えば、遺言と同様の効果が実現できます。


相続税の節税対策としては主に3つの方法があります。

・課税される財産を減らす方法
・相続税計算時の評価を下げる方法
・通用される税率を下げる方法


個々の相続税対策について順番に説明します。


暦年単位課税制度
課税される財産を減らす方法として、生前に贈与により相続財産を減らしておく方法があります。


暦年単位課税制度における贈与税の基礎控除額年間110万円を用いて毎年110万円ずつ贈与することにより、相続財産を減らすことが可能です。

留意すべき点は、贈与を受けた受贈者からの受諾の意思表示または受贈者が実質的管理を行える環境にあることが贈与契約の条件になる点です。

そのため、贈与を受けた受贈者の口座名義になっていても、実質的管理は贈与者が行っていた場合には贈与とみなされません。

さらに、贈与が毎年定期的におこなわれている場合には、最初の年に「贈与を毎年受ける権利」が贈与されていたとして、連年贈与と取り扱われ、初年度に以後受け取る財産の全額贈与があったものとして贈与税の課税がなされる恐れがあります。

ですので、贈与契約書は毎年作成し、受贈者が実際に管理する口座などに入金することが贈与と認められるために必要となります。


相続時精算課税制度
暦年単位課税制度と選択適用になりますが、相続時精算課税制度という制度もあります。

ただし、一日一相続時精算課税制度を選択すれば、以後は暦年単位課税制度に戻ることができなくなるので注意が必要です。


贈与額から2500万円を控除した残額に対して20%の贈与税の負担で実行可能となり、価格の固定効果があることから相続時までに値上がりが見込まれる資産については大きな節税効果となります。

例えば、賃貸不動産や事業の自己株式を生前贈与することにより、贈与した時点以後の賃貸収入を子や孫に移転することができます。

また、拡大している事業を時価が低い贈与時点で相続人に移転することが可能となります。


ただし生前贈与することに伴うリスクも発生することになる点について留意が必要です。

例えば、生前贈与した賃貸不動産が火災や震災で滅失した場合などは、本来滅失した財産に相続税が課されることがなかったのに、生前贈与していたため贈与時点の評価で相続税が課税されることになります。



また、事業に失敗して株式評価が下がった場合でも、贈与時点の高い評価で相続税課税される恐れがあります。


直系尊届から直系卑属への資金贈与
贈与税では、直系尊属(父母や祖父母)から直系卑属(子や孫)への贈与に以下のような特例を設けています。

・教育資金の一括贈与
・結婚・子育て資金の一括贈与
・住宅取得等資金の贈与

 
教育資金の一括贈与において、親や祖父母から受ける教育費には、通常、税は課されません。

使いきれずに残した分は贈与とみなされます。

そのため、この特例のよい点は、贈与する人には一括で渡すことができるという点であり、贈与を受ける人にはすぐには使わなくてもよいという点にあります。

住宅取得等資金の贈与では、贈与された人がその住宅の名義を持ち、実際にそこに住むことが条件となっていますので、もし賃貸や売買に回した場合、特例が取り消され、通常の贈与税が課税されますので注意が必要です。


不動産への種類換え
次に相続税計算時の評価を下げる方法として不動産への資産の種類替えがあります。

資産の種類を不動産に換えることにより相続財産の評価額を下げることができます。
 
例えば、不動産の価額は路線価又は固定資産税評価額で換算されます。

通常、路線価は公示価格の8割、固定資産税評価額は公示価格の7割の評価といわれています。

そこで、手元に現預金の比率が多い場合には、一部を不動産に換えて財産評価額を下げることが相続税対策として有効になります。


小規模宅地の特例 
小規模宅地等の特例とは、一定要件を充足した被相続人等の事業用又は居住用宅地等に対して、限度面積(特例の適用区分に応じて200平米、330平米及び400平米の3区分)に達するまでは、通常の評価額の20%又は50%に相当する価額をもって相続税の課税価格に算入すべきとする制度です。


要件を充足していれば、土地等の評価額が8割減又は5割減となる規定であり、相続税額に大きな影響が生ずる特例ですので、可能性があれば対策を検討すべきでしょう。


生命保険金対策 
生命保険で支払われる死亡保険金は、死後の家族の生活を守る資金であるため、税の優遇措置がとられています。

具体的には、死亡保険金のうち、500万円に相続人の数をかけた金額が、相続税がかからない非課税財産として取り扱われます。

そのため、生前保険金をかけておくことにより、課税される相続財産から控除することができます。


また、死後すぐに凍結されてしまう預金と違い、生命保険の場合にはすぐに対応して払い出してもらえるため、葬儀費用や相続税の納税資金対策としても有効です。


保険のかけ方には、契約者・被保険者・受取人により課税される税目が異なってきますので、状況に応じた保険契約を締結する必要があります。


養子 
最後に、適用される税率を下げるための方法としては、養子を迎えるという方法があります。

養子を迎えると基礎控除額が増加するだけではなく、課税財産の法定相続人数での按分額が減少するため、適用される税率も低いものになります。

ただし、節税のための対策が相続人間に波風を立てることのないよう、事前に他の相続人にも相談の上対応することが肝要です。

一般的にいわれていることですが、相続が争続とならないようにするため、この機会に相続後のことも考え、生前に売却や交換・買換えなどで資産の組み換えをしたり、生命保険を見直すなどの相続財産の整理を行っておくとよいでしょう。




 

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