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倉庫や工場を収益物件として投資するときの注意点 その2

倉庫・工場投資といえば工業地域や工業専用地域を連想するかもしれません。



しかし工業地域や工業専用地域では許可されない業種が結構あります。



それが「準工業地域」となればその幅が広がります。

 

準工業地域には、危険性や環境悪化のおそれのある工場などごくわずかな例外を除けば、どんな建物・施設でも建てることができるのです。


それは、テナントの立場からいえば、ほぼどのようなビジネス・商売でも行えるということを意味します。



準工業地域にある倉庫や工場であれば、テナント側は「住民から騒音などで反対運動が起きて営業ができないのでは・・」いう不安を抱くことなく安心して借りることができます。



そういうことから準工業地城にある工場・倉庫は最もテナントが付きやすいということができます。



工場・倉庫に投資する場合には、できるだけ準工業地域にある物件を入手すると良いでしょう。



自動車の整備工場や印刷・製本工場などのように、操業時に騒々しく機械音が鳴り響くような業種などは、近隣住民からクレームが起こる可能性が高く、最悪の場合には裁判で訴えられる危険性もあります。



もし訴訟となった場合、住民側が勝訴すれば訴えられたテナントは工場の操業を停止せざるを得なくなるかもしれません。



こうした工場と近隣住民とのトラブルを巡る過去の裁判例では、裁判所は、工場の権利よりも、住民の生活権のほうを強く重視する傾向があるからです。




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カテゴリ:不動産ノウハウ

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