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不動産関係の平成30年度税制改正について

国土交通省関係の税制改正項目についてまとめられた「平成30年度国土交通省税制改正概要」から、不動産に関係する主なものを、施策の背景も含めご紹介します(平成30年度国土交通省税制改正説明資料等に基づき構成)


◇住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保

●新築住宅に係る税額の減額措置の延長(固定資産税)

 住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅の建設を促進し、居住水準の向上及び良質な住宅ストックの形成を図るため、新築住宅に係る固定資産税の減額措置を2年間延長する。

・住宅の一次取得者層である30歳代の平均年収は低下傾向にある一方で、住宅価格は上昇傾向にあり、住宅取得環境は悪化。

また、平成31年10月に消費税率の引上げが予定されている中、住宅取得者の初期負担軽減が必要。

・住宅の基礎的な「質」である耐震性は未だ不十分。

・耐震化を進める上での主要な手段である新築・建替えを支援する必要。

【特例措置の内容】
[固定資産税]新築住宅に係る税額の減額措置
 ①一般の住宅:3年間税額1/2減額
 ②マンション:5年間税額1/2減額

【改正】
・特例措置を2年間(平成30年4月1日~平成32年3月31日)延長する。


●認定長期優良住宅に係る特例措置の延長(登録免許税・不動産取得税・固定資産税)
耐久性等に優れ、適切な維持保全が確保される住宅の普及を促進するため、認定長期優良住宅に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置を2年間延長する。

【施策の背景】
・人口・世帯減少社会の到来。
・環境問題や資源・エネルギー問題の深亥化。
           
住宅が資産として次の世代に承継されていく新たな流れを創出。

耐震性、断熱性、耐久性等に優れ、適切な維持保全 が確保される長期優良住宅の普及を促進。

・認定の状況:平成28年度の認定戸数は109,373戸
新築着工住宅全体に占める割合は11.2%


・目標:新築住宅における認定長期優良住宅の割合
  20%(平成37年度)

【特例措置の内容】
[登録免許税] 税率を一般住宅特例より引下げ
 所有権保存登記:一般住宅特例0.15%→0.1%
 所有権移転登記:一般住宅特例0.3%
          一戸建て:0.2%
          マンション:0.1%

[不動産取得税】課税標準からの控除額を一般住宅特例より増額
 一般住宅特例1200万円→1300万円

[固定資産税]一般住宅特例(1/2減額)の適用期間を延長
 戸建て:3年→5年
 マンション:5年→7年

【改正】
・特例措置を2年間(平成30年4月1日~平成32年3月31日)延長する。


●買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長・拡充(登録免許税・不動産取得税)

既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図るため一定の質の向上が図られた既存住宅を取得した場合の登録免許税の特例措置を2年間延長する。

併せて、買取再販事業者が既存住宅を取得し一定のリフォームを行った場合、敷地に係る不動産取得税を減額する特例措置を講じる。

【施策の背景】
・買取再販は、ノウハウを有する事業者が既存住宅を買い取りリフォームを施して再販売する事業。既存住宅流通、リフォーム市場拡大の起爆剤として期待されている。



つづく


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