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不動産関係の平成30年度税制改正について 2

既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長(固定資産税)

 
既存住宅の耐震化・バリアフリー化・省エネ化・長寿命化を進め、住宅ストックの性能向上を図るため、住宅リフォーム(耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォーム)をした場合の特例措置を2年間延長する。


【施策の背景】
・我が国の住宅ストックは戸数的には充足。既存住宅活用型市場への転換が重要。
・既存住宅活用型市場の柱である、住宅リフォーム市場規模は伸び悩んでいる現状。

リフォームにより住宅ストックの性能を高めるとともに、リフォーム市場を活性化することが必要。

【特例措置の内容】
[固定資産禾削工事翌年の固定資産税の一定割合を減額
・耐震 1/2減額
・バリアフリー 1/3減額
・省エネ 1/3減額
・長期優良住宅化(耐震改修又は省エネ改修を行った住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場合) 2/3減額

特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅について、耐震改修をした場合は2年間1/2減額、耐震改修をして認定長期優良住宅に該当することとなった場合は翌年度2/3減額、翌々年度1/2減額

【改正】
 特例措置を2年間(平成30年4月1日~平成32年3月31日)延長する。


●居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長(所得税・個人住民税)
 
国民一人一人が、それぞれのライフステージに応じた住宅を無理のない負担で円滑に取得できる住宅市場を実現するため、居住用財産の買い替え等に係る特例措置を2年間延長する。

【施策の背景】
・世帯人数の多い世帯と高齢者単身・夫婦世帯が住む住宅の広さにミスマッチがみられる。

・居住用財産の譲渡のうち、約7割において売却損が発生しており、住替えの支障となっている。また、譲渡益が発生する場合にも、多額の税負担が発生している。

【特例措置の内容】
[譲渡損が生じた場合]
1.住宅の住替え(買い替え)で譲渡損失が生じた場合であって、買換え資産に係る住宅ローン残高がある場合は、譲渡損失額を所得金額の計算上控除(以降3年間繰越控除)

2.住宅を譲渡した際に譲渡損失が生じた場合であって、譲渡資産に係る住宅ローン残高が残る場合は住宅ローン残高から譲渡額を控除した額を限度に所得金額の計算上控除(以降3年間繰越控除)

[譲渡益が生じた場合]
3.住宅の住替え(買換え)で、譲渡による収入金額が買換え資産の取得額以下の場合は譲渡がなかったものとして、譲渡による収入金額が買換資産の取得額以上の場合はその差額分について譲渡があったものとして課税

【改正】
 特例措置を2年間(平成30年1月1日~平成31年12月31日)延長する。




つづく


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不動産関係の平成30年度税制改正について















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