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不動産関係の平成30年度税制改正について 3

都市のスポンジ化(低未利用土地)対策のための特例措置の創設(所得税・法人税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税等)

 
人口減少下にあっても持続可能なコンパクトシティの形成に向けて、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画に定める居住誘導区域等の区域内の低未利用土地などの利用促進や、地域の利便の確保・維持に不可欠な施設の整備・管理の促進を図るための特例措置を創設する。



【施策の背景】
多くの都市で、空き地等の低未利用土地が時間的・空間的にランダムに生じる「都市のスポンジ化」が進行し、居住や都市機能の誘導を図るべき区域においても、エリア価値の低下、生活環境の悪化、施設の種地確保の阻害等の問題を生じさせ、コンパクトなまちづくりを進める上で重大な障害となっている。



【特例措置の内容】
1.立地誘導促進施設協定(仮称)に係る課税標準の特例措置

 
低未利用土地などを活用した、地域利便の増進に寄与する施設の整備を促進するため、地権者が全員合意により、当該施設の整備・管理を地方公共団体に代わり自ら行う新たな協定制度を創設。


[固定資産税・都市計画税]
協定に基づき整備・管理する公共施設等(道路・広場等)について都市再生推進法人が管理する場合に課税標準を2/3に軽減(5年以上の協定の場合は3年間、10年以上の協定の場合は5年間)



2.低未利用土地権利設定等促進計画(仮称)に係る特例措置
 
市町村が地域内に散在する低未利用土地などの利用意向を捉えて、関係地権者等の合意を得ながら計画を策定し、必要な利用権の設定等を促進する制度を創設。


[登録免許税]
 計画に基づく土地・建物の取得等について税率を軽減
・地上権等の設定登記等(本則1%→0.5%)
・所有権の移転登記(本則2%→1%)


[不動産取得税]
 計画に基づく一定の土地の取得について軽減(課税標準の1/5控除)



3.都市再生推進法人に低未利用土地等を譲渡した場合の特例措置
 
低未利用土地の利用に係る一時保有機能等を果たすべく、都市再生推進法人に低未利用土地の取得等の業務を追加。


[所得税・法人税・個人住民税等]
 
都市再生推進法人に低未利用土地等を譲渡した場合、長期譲渡所得(2000万円以下の部分)に係る税率を軽減(所得税:本則15%→10%、個人住民税:本則5%→4%)



つづく


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不動産関係の平成30年度税制改正について








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